2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
エネルギー政策統括調整官） 小野 洋太君 参考人 （公益社団法人日本医師会副会長） 今村 聡君 参考人 （城西大学経営学部教授） 伊関 友伸君 参考人 （学習院大学経済学部教授） 遠藤 久夫君 参考人 （ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長） 本田 宏君 参考人 （一般社団法人日本医療法人協会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、城西大学経営学部教授伊関友伸君、学習院大学経済学部教授遠藤久夫君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長本田宏君、一般社団法人日本医療法人協会会長加納繁照君、以上の五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
この変異株の検査については、その検査手法などもなかなか確立しない中で、経済産業省といたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして実施している研究開発等の中で、変異株の検査拡充に貢献するテーマも採択をしているところでございます。
委嘱審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その上で、また今年度の国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業の五次公募におきまして、三月九日、支援を実施することが決まったと承知しておりまして、今後も継続的に支援をしてまいりたいと思っているところでございます。
本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長三島良直さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生さん、内閣官房内閣審議官二宮清治さん、内閣官房内閣審議官齋藤晴加さん、内閣官房内閣審議官渡辺その子さん、内閣府政策統括官松尾泰樹さん、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦さん、総務省国際戦略局長巻口英司さん、外務省大臣官房参事官齋田伸一
ただいま御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらで、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発における研究開発課題として、五月七日に採択をされております。
（早稲田委員「はい」と呼ぶ）日本総合研究所の翁さん、それから神奈川県知事の黒岩さん、それからメディカル・エクセレンス・ジャパンの近藤さん、自治医科大学学長の永井さん、国立がん研究センター理事長の中釜さん、日本製薬工業協会の中山さん、一般社団法人日本医療機器産業連合会の松本さん、京大ｉＰＳ研究所アドバイザーの水野さん、それから大阪大学の森下さん、それから日本医師会の横倉さんの十名でございます。
まず、その場で本件に関連し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の末松理事長から、不透明な予算配分方法に対する研究者のコミュニティーの危機感について発言がありました。 その中で、末松理事長は、内閣官房健康・医療戦略室次長、厚生労働省大臣官房審議官から日本医療研究開発機構に対し、政治家や各省との接触を禁ずる発言や人事に関する圧力があったという趣旨の発言をされました。
その上で、シクレソニドにつきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの委託研究班におきまして、日本感染症学会と協力し、観察研究を開始したところでございます。 今後とも、内外の知見を集めながら、関係機関と連携しつつ、新たな治療法の開発を進めてまいりたいと考えております。
まず、皇室費については、皇位継承問題、 国会所管については、バリアフリー化の推進等による国会内の環境整備、 次に、内閣所管については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と健康・医療戦略室との関係、拉致被害者の早期帰国実現に向けての取組、 次に、内閣府所管については、個人情報保護法と地方自治体の条例との関係、公文書管理のあり方、 次に、防衛省所管については、新型コロナウイルスへの対応において
（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 上田 洋二君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （日本銀行理事） 前田 栄治君 参考人 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植村隆生君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省主税局長矢野康治君
小林 洋司君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川 達也君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中原 裕彦君 参考人 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長
新型コロナウイルスに対応する簡易検査キットの開発や、あるいは抗ウイルス薬の開発などにこれから大変に頑張っていただかなければならない国立研究開発法人日本医療研究開発機構もこの大坪審議官の、あるいは内閣官房では健康戦略室次長という立場も持っていらっしゃるわけですけれども、この大坪さんの配下にある国立研究開発法人だということで、実は一月九日の日本医療研究開発機構の会議の議事録に大変驚くべきこの理事長の御発言
○棚橋委員長 厚生労働大臣並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君には御退席いただいて結構でございます。
牧元 幸司君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長） 野村 正史君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 五道 仁実君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 池田 豊人君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （防衛省地方協力局長） 中村 吉利君 参考人 （国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長
具体的な検討内容につきましても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究開発費を活用いたしまして、簡易キット診断、抗ウイルス薬、ワクチン等の開発に早期に着手する、このようにしております。 現在、官民連携した研究体制の構築について関係者と調整を進めておりまして、この緊急対応策に盛り込みました事項をできるだけ早期に実現するよう努めてまいりたいと考えております。
その質疑の後なんですけれども、二枚目見ていただきますと、経済産業省の方で医療機器開発ガイドラインといったようなものを策定をしておりまして、これに基づきまして、三ページを開けていただきますと、ちょっと今日お示しだけしたいと思いますが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の委託事業でこういった報告書がなされておりまして、三ページ目にその引用がなされています。
その中で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤは、当初、日本版ＮＩＨとも呼ばれて、我が国における医療研究の司令塔を目指して大きな期待を背負って発足しました。 しかし、大臣御存じだと思いますが、米国メリーランドのベセスダにありますＮＩＨは、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあります、一八八七年に設立した医学研究の拠点機関ですね。
具体的には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行っております、我が国で実践されているギャンブル等依存症に対する各種治療法の有効性の検討と治療ガイドラインの作成を目標とする研究でありますとか、海外におけるギャンブル問題の実情とギャンブル等依存症への対策等に関する研究といった実態把握のための調査研究を進めていくことが必要だと思っております。
そのため、医療研究開発推進事業費補助金によりまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが実施しております障害者対策総合研究開発事業等におきまして、一つは、客観的な方法により診断する研究、二つ目に、治療法の評価を行う研究、そしてまた三つ目に、この病気を正しく診断するための診療ネットワークモデルを開発するという、こうした三種類の研究が進められているところでございます。
また、医療機関においても、公益財団法人日本医療機能評価機構と連携して、同機構が実施する病院機能評価の際にこうした取組状況を確認をしていただくということにしたところでございまして、こうした取組を通じて、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいく企業、医療機関が社会的に認知され、そうした取組が一層促進されるように努力をしていきたいと思います。
この健康・医療戦略参与会合に、一般社団法人日本医療機器産業連合会が入っています。現在の医療機器産業連合会の会長企業はどこかというと、日立製作所なんですよ。日立製作所でヘルスケアビジネスユニットＣＥＯを務めている方が、医療機器産業に係る業界団体の要求を政府の政策に反映する仕事をしているわけなんです。